空き家を放置しないためには④
・空き家をリフォームする
空き家を「売る」「貸す」などの場合、事前にリフォームをすることも考えられます。
ただし、一言で「リフォーム」といっても「店舗として活用したいので、耐震性を高めたい」「住宅として貸したいので、見栄えをよくしたい」など、目的によって内容は様々です。まずは目的に応じてどんなリフォームを検討すべきなのか、事業者や自治体と相談をしましょう。
また、一定の要件を満たすリフォーム工事を行う場合、国や各自治体の補助金を受けられることもありますので、調べてみましょう。
【リフォーム等に関連する支援制度の例(国土交通省所管) ※令和4年6月時点】
支援制度 | 内容 | 補助額等 |
空き家対策総合支援事業 | (1)空家等対策計画を策定して、(2)空家法に基づく「協議会」を設置するなど、地域の民間事業者等との連携体制がある自治体が、空き家の活用を行う所有者に対して支援する場合、国も当該自治体に対して支援します。(間接補助) | 所有者が受けられる補助額は自治体によって異なります。 |
こどもみらい住宅支援事業 | 住宅の断熱や耐震等のリフォームを行う場合に、その費用の一部が助成されます。(リフォーム業者を通じて申請) | 最大30万円/戸(子育て・若者夫婦世帯の場合等は上限引上げ) |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 既存の戸建て住宅や集合住宅を耐久性があり、地震に強く、省エネルギー対策をし、維持管理がしやすいなどの性能向上のためのリフォームを行う場合に、その費用の一部が助成されます。(リフォーム事業者を通じて申請) | 最大200万円/戸(子育て・若者世帯の場合等は上限引上げ) |
各市町村が実施する助成金等もありますので、「○○市 住宅 補助」で検索したり、「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用したりして調べることができます。